| 〔2023/06/04掲載〕 国が設置する「再構築協議会」の運営方針（案） 「再構築協議会」の設置対象 輸送密度４千人未満とし、 輸送密度千人未満の区間は「対策が急務」とする
「対策が急務」な区間の協議を先行 沿線自治体から自発的な動きがない場合、 国が自治体に協議会の設置を要請する 制度開始：令和５年１０月１日（予定） 協議期間：３年以内 真摯な協議が続いている場合は延長もあり得る 出典：中国新聞デジタル（2023/06/03 10：02配信）
関連法の一部改正案・可決・成立（2023/04/21） 改正案の概要 令和５年度 共創モデル実証プロジェクト 公募開始 （～6/20 16時、国土交通省） 同上の令和４年度の事例：福島県石川町 等（計15件） （記事転載省略）
令和４年夏 (1) 国の方針（2022/07） ① 「廃止ありき」「存続ありき」（の）前提を置かずに協議する ② 協議開始後、最長でも３年以内に、決定すべき ③ 鉄道は、大量輸送、速達性及び定時性に優れた交通機関である ④ イベント時等を除いた平常時の乗客数 他 出典：「地方の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」令和４年７月 店主追記：世間で話題の「上下分離方式」採用のためには、法整備を要す (2) ＪＲ東日本（2022/7/28） (3) 東北六県知事のコメント（抜粋） ① 福島県知事 それぞれの地域によって実情は異なると思います。その地域、地元自治 体や、地域住民の皆さんの思いを尊重しつつ、鉄道事業者などと真剣に議 論を重ねていくことが、今は必要になっていると受け止めています
《内堀福島県知事、令和4年7月25日 定例記者会見、福島県ホームページより抜粋》 ② 山形県知事 ＪＲや市町村と連携しながら、地域住民の利用拡大や観光等による交流
人口の拡大など、様々な面から取組を進めてまいります 《山形県知事、令和4年7月28日 知事コメント、山形県ホームページより抜粋》 ③ 宮城県知事
ＪＲ東日本から要請されれば、バス転換や鉄道存続策を含む協議に応じ
る考えを示した 《村井宮城県知事、令和4年8月1日 定例記者会見、同2日河北新報（電子版）より抜粋》 ④ 岩手県知事 岩手県も三陸鉄道とＩＧＲ（いわて銀河鉄道。筆者追記）というところの経
営に関与しておりますけれども、赤字だからとか経営が苦しいから直ちに
鉄道をやめるというような考え方は全然していませんので、鉄道をやって
いる方々であれば、赤字や経営の厳しさイコール廃線ではないことは共有
されていると思います 《達増岩手県知事、令和4年8月1日 知事会見、岩手県ホームページより抜粋》 ⑤ 青森県知事 国やＪＲから情報取集をするとともに、関係する市町村とも連携し、
必要な取り組みを進めていく 《三村青森県知事、令和4年8月3日 定例会見、ABA青森朝日放送（電子版）より抜粋》 ⑥ 秋田県知事 人口が縮小し、持ちこたえていくのは無理。バスの代行輸送はやむを得
ず、それもできないところをどうするか個別の検討が必要だ 《佐竹秋田県知事、令和4年8月9日 定例記者会見、河北新報（電子版）より抜粋》 （ページのトップに戻る） |
